（神奈川総合法律事務所だより2022年8月発行第65号に掲載した記事です。）
分譲販売されたマンションの建物に欠陥が見つかり、購入後の区分所有者全員で構成される管理組合が、欠陥の補修や損害賠償を求めて、分譲販売を行った企業や建設工事を行った企業と交渉することがあります。
交渉では解決に至らず、損害賠償請求訴訟を起こす必要がある場合、誰を原告にすればよいでしょうか。
躯体、共用廊下、階段、ベランダなどの共用部分や共有の附属施設（以下、合わせて「共用部分等」といいます。）に欠陥がある場合と、独立した個々の住戸の部分である専有部分に欠陥がある場合とでは、結論が異なります。 続きを読む
平成２９年に民法の債権編を中心とする改正法が成立し、一部の規定を除き、２０２０年（令和２年）４月１日から施行されています。
法務省のサイトでは、この改正について、次のように紹介されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
「民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後、約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。」
この改正により、売買契約と請負契約に関する規定も、かなり改正されました。 続きを読む
（神奈川総合法律事務所だより２０１６年１月発行第５２号に掲載した記事に加筆しました。）
昨年秋、横浜市都筑区の大規模マンションで、基礎杭の一部が地盤の支持層に届いておらず、しかも基礎杭の施工報告書にデータの転用・加筆があったという問題が、大きく報道されました。
そして、この物件、この施工会社にとどまらず、他の物件や他社の工事でも、基礎杭の施工報告書でデータの流用や改ざんが横行していることが、次々と報道されました。
基礎杭は、マンション建物の「構造耐力上主要な部分」であり、「建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの」です（建築基準法施行令１条３号）。居住者等の生命、身体、財産の安全を、建築物の最下部で支えていることになりますので、そのような部分の欠陥は究極の欠陥であるともいえます。
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