（神奈川総合法律事務所だより２０１８年９月発行第５７号に掲載した記事です。注記を追加しました。）
今年に入り、不動産会社スマートデイズ（東京都）によるシェアハウスのサブリース事業の破綻が、様々に報道されています。
同社は、トイレや浴室が共用の賃貸住宅（「かぼちゃの馬車」というブランド名の女性専用シェアハウス）を次々と建て、家賃収入を得られる投資物件として販売し、購入者（オーナー）との間でサブリース契約を結んでいました（同社が一括借り上げして家賃収入を保証するという仕組みです）。
購入者は、銀行から購入代金の融資を受け、スマートデイズ社から入る家賃で融資の返済を行う予定でした。自己資金ゼロで不動産投資ができて、長期の賃料収入が約束されるという投資モデルでした。購入者への融資を次々と積極的に行っていたのは、スルガ銀行でした。
しかし、シェアハウスの実際の入居率は低く、スマートデイズ社は新たな物件の販売で得た資金を、保証した家賃の支払いにあてる「自転車操業」の状態だったようです。
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少し前になりますが、２０１６年８月２７日の読売新聞の記事からです。
UＲＬ https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160827-OYTET50000/
医療事故遺族を「遺賊」･･･医療安全学会代議員が講演
医療事故の遺族を「遺賊」と表現した学会講演が波紋を呼んでいる。参加者らの指摘を受けた日本医療安全学会は、「発言は不適切」とする声明を学会のサイトに公開した。こうした表現について、遺族らは「医療事故被害者への偏見につながる」と懸念している。
関係者によると、問題の発言があったのは、同学会が今年３月に東京都内で開いた学術集会の講演。登壇した男性は「遺賊が求めているのは金と、医師・看護師への処罰であって、原因究明や再発防止は関係ない」などと話し、スライドにも同様の表現があったという。
学会、「不適切であり、容認しない」と声明文をサイトに掲載
「賊」は犯罪者を思わせる表現だとして、複数の参加者が発言内容を問題視。指摘を受けた会員有志が今月、対応を求める文書を同学会の理事長に提出した。学会は理事会で協議し、発言に対し、「社会へ貢献する民主的な良識の学術団体としては不適切であり、容認しない」とする声明文を２６日、サイトに掲載した。
発言したとされる男性は取材に対し、「いわゆるモンスターペイシェント（理不尽な要求を繰り返す患者）を指したもので、現実にそういう人はいる。不適切な発言とは思っていない」と話した。学会のサイトによると、男性は代議員として名を連ねている。
医療事故の遺族で、患者と医療者の対話を促すＮＰＯ法人「架け橋」副理事長の川田綾子さんは講演の場に居合わせたといい、「医療事故の遺族を面白おかしく表現した言葉に場が笑いに包まれ、ショックでいたたまれなかった。学術的な場で使われる表現として疑問に思う」と話している。
「医療事故調査制度」が開始されてから、本年（２０１６年）１０月１日で１年を迎えました。
「医療事故調査制度」とは、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を厚生労働大臣が指定した第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで、再発防止につなげ、医療の安全を確保するという制度です。
対象となる医療事故は、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」に限定されています。 続きを読む